NPO法人 ITC中部監事 井上 新

 

ITCの活躍が日本を救う!

 

昨年まで、縁あって、日本税理士会のIT部門委員を約10年やらせていただきました。平成16年2月2日に、国税庁提供のe-Taxソフトを使って日本初で電子申告をしたということをキッカケとして、電子申告問題に止まらず、電子政府構想にまで関連して行政はじめ各方面に意見を申し上げる立場をいただいていました。そして、そこにおける議論・研究成果を全国各地でお話しする機会もいただきました。10年前のスタート時点では、日本は「世界最先端のIT国家」を目指すということで始まり、当時は8位くらいのIT国際競争力なので、さらに上を目指して頑張ろうという勢いでした。また、私どもITCも当時のIT国家構想の一環である人材育成として誕生してきたはずです。

ところが、先日入手したデータでは次のような状態で、愕然としました。

 

  ITC国際競争力.gif   

  

「IT国際競争力21位。」

さらに、他の調査機関による、「行政のIT利活用」については、50位以降だったり、70位以降だったり。いったい日本は何をやっているのでしょう。ちゃんと国のITを導ける方がいるのでしょうか?これ程の技術力のある国でありながら。国民の教育水準も、経済力も高い水準にありながら。これでは、ITの発展途上国ではありませんか。

 平成25524日「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、やっと「マイナンバー制度」が導入されることとなりました。やっとです。十何年も前から言われていて、やっとです。政権交代してやっと実現しました。中身は、とても発展的に使える状態ではないものの、導入が決まっただけまだ進歩です。少なくとも、前3年間の旧政権時代は、ITと中小企業は暗黒の時代でした。ITについては、思いっきりバックスピンのかかった状態で、ITCの皆さんも少なからず苦労されたと思います。

 とりあえず、マイナンバー制度は導入されることとなりました。しかし、このままの状態では、過去の経緯を見と、どうなることか大変懸念されます。ちゃんとした方向性を示すことのできる指導者がいない。日本国のITC(=国家CIO)がいない。名目上はいらっしゃっても、行政の仕組みがそれを機能させない。結果として、住基ネットの二の舞を演じかねない、ということになるような予感がします。

 一応、マイナンバー制度は、

①財政と社会保障の問題。超高齢社会において、きめ細やかな社会保障サービスを提供するためには、所得や給付状況など個々人の状況を正確に把握する必要があります。
②行政の効率化。業務効率化のためには、縦割り行政を解消すること。個人情報を紐付ける仕組みが必要です。
③東日本大震災のような甚大災害に対する備え。本人確認や要援護者名簿の作成、医療情報の活用といった場面で、番号制度が力を発揮します。
④所得把握の精度が現状よりも向上し、脱税や社会保障における不正受給も少なくできる。etc

という大義名分のもとに、徐々に拡大していくものとされています。

 しかし、前例である住基ネットはひどかった。私は、電子申告に必要なため、いち早く取得し、個人的には両親親族にまで取得してもらったものの、発行する側が抵抗勢力になっていた時期もありました。その住基カードは、いまだに全国で約764万枚(20136月現在)しか発行されていません。住基ネットのDBは氏名・性別・住所・生年月日の4情報とその変更履歴を管理するだけなのに。私は、「カップル合計年齢120歳以上を証明した方は、お好み焼きタダ。」というあるお店の制度を両親の住基カードで使い倒した以外、利用価値を感じなかったですし。ほんと、茶番でしかありませんでした。

このまま、マイナンバー制度導入に当たって住基ネットをベースにしたら、早い段階で、また頓挫するのではないか。なにか、基本的な導入の発想が、特定のベンダーを喜ばせるだけの結果に終わらないかという懸念をしています。

  マイナンバー制度導入のコストについては、初期費用が2700億円、運用開始後の維持・管理コストが年間300億円程度との報道がありました。この国家予算無駄にならないようにして欲しい。

  何度となく、行政のIT担当者(私の場合は国税庁)と打ち合わせしていて感じたのは、その立場の中で、大変いろんな検討をされているようだということだけです。しかし、全て省庁の枠組みの中で考え、そこからはみ出す発想はことごとく否定される。縦割り行政がITの世界を雁字搦めにしている印象を受けました。これを打ち破ることができるのは、国会議員や革新的なIT知識のある官僚であり、そこにアドバイスできるのは、ITC的知識・発想を有する方だと思います。大前研一氏も「そもそも立案する議員や役所にITのわかる人がほとんどいない上、彼ら提供者の「上から目線」とITゼネコンの談合・山分け論理でシステムが構築されているからである。にもかかわらず、国民は怒りの声を全く上げていない。21世紀のシステムを作るというのに、これほど「おめでたい国」は、世界広しといえども日本だけだろう。」と言っていましたが、まさに同感です。
 日本が平和で公平で、危機管理にも強い、よりよい国になるためには、マイナンバー制度が定着し、日本のIT化推進が当たり前として捉えられる国のように進歩することだと考えます。そのためには、日本を救うITCが出てきてくれることが期待されます。

 

以上

NPO法人 ITC中部専務理事(広報委員長、マッチング事業委員長、BD委員) 秋山 剛

 

 現在私は「東海学園大学大学院経営学研究科修士課程」2年在学中で、修士論文のテーマとして「ソーシャルメディアのマーケティング活用」を研究しています。今後学会での発表等も予定しておりますが、今回はこれまでの研究成果からさわりだけお伝えします。


 近年TwitterやFacebookのユーザーが急速に加速しており、企業の広告媒体もマスメディアからソーシャルメディアに移行しつつあります。大企業においては既にソーシャルメディアをマーケティングに活用して成功している企業も数多く見受けられますが、中小企業においてはどうやって活用したら良いのかさっぱりわからずに、TwitterやFacebookは始めてみたものの活用はしていないのが実情だと思います。中小企業での活用方法について私の感じる所を述べます。


1.目的を明確にする


 まずは何のためにソーシャルメディアを活用するのか目的を明確にする必要があります。目的としては以下等が挙げられます。


①ブランド認知・ブランドイメージ向上
 商品そのものを売るよりは、企業や商品のブランドを広く認知させたり、ブランドイメージを向上することを目的とします。ブランドが認知されることで、顧客がいざ購入しようという段階になった時に、自社のブランドを想起してもらい、購買に繋げます。


②商品のクチコミを広げる
 コトラーの著書「マーケティング3.0」によれば、90%が知人からの推奨を信頼しており、70%がオンラインで投稿される顧客の意見を信用しているとの統計が出ています。ネットでのクチコミを広げることで、新規顧客の獲得に繋げます。


③ニーズの収集
 ソーシャルメディアは顧客からの意見を吸い上げるのにも活用できます。自社の情報を一方的に発信するのではなく、顧客のニーズを収集することでニーズにあった商品の開発や販売を行い、売上拡大に繋げます。


④自社に親しみを持ってもらう
 商品の宣伝等ではなく、顧客に有益な情報を提供することで、自社に親しみをもってもらい、顧客が「他社と同程度の商品ならいつもお世話になっている企業の商品を買おう」という心理に働きかけ売上拡大に繋げます。


⑤お買い得情報を発信
 顧客は同じ商品を買うなら少しでも得をしたいと考えます。頻繁に購入されるような商品の場合は、タイムセールの情報であったり、キャンペーン情報等の情報を発信することで、顧客の購入頻度を向上させ、売上拡大に繋げます。


⑥サポート
 顧客は購入したものは、購入した金額以上に元を取れるだけの満足度を得たいと考えています。しかし使い方が良くわからなかったり、商品に問題があれば十分に満足を得ることができません。これらの顧客に対してソーシャルメディアの双方向性を活用してサポートを実施することで顧客満足度を向上し、次回購入時にも自社の商品を購入してもらう可能性を上げることができます。


 このようにソーシャルメディアは色々な目的に活用でき、目的によって戦略も変わってきます。まずは何を目的とするのかを決めた上で、ソーシャルメディアの活用方法を検討することが重要となります。


 
2.戦略を考える


 目的が決まったら実際にどのソーシャルメディアを活用して、どのような情報を発信し、顧客にどのような反応を期待するのかの戦略を考える必要があります。戦略を考える場合には以下の4つの視点で考えます。


①商品の特性
 自社が扱っている商品にどのような特性があるのかを考えて、商品特性にあった活用方法が必要です。顧客がめったに買わない高額な商品なのか、日常的に購入するような最寄品なのかによって発信する情報の内容やターゲットとする顧客層が異なりますので、まずは商品の特性を十分に理解しておく必要があります。


②ターゲット層
 次に対象とするターゲット層を決めます。自社の商品を利用する地域・年代・性別等ももちろんですが、顧客すべてをターゲットとするのか、一部の顧客層にだけターゲットを絞るのかも考える必要があります。自社が発信できる情報や顧客が求めている情報によっては全ての顧客をターゲットとするよりも、一部の顧客に的を絞ってソーシャルメディアを活用することも有効です。


③顧客のニーズ
 ソーシャルメディアを始めても顧客が見てくれなければ効果はありません。そのためターゲット層の顧客が求めている情報ニーズは何なのかを考える必要があります。情報のニーズとしては商品に関する直接的な情報として安売りの情報・クチコミ・サポート情報等があります。また商品に関連した一般的な情報(例えば中古車販売において、良い中古車の選び方の情報等)が求められることもあります。


④情報の種類
 最後に上記を踏まえてどのような情報を扱うのが望ましいのかを決定します。基本的には顧客ニーズにあった情報で、自社が長期的に提供可能な情報は何なのかを検討します。もし自社で発信できる有用な情報がなければソーシャルメディアの活用は断念することになります。

 

 

akiyama.jpg3.戦術を考える


 最後に具体的な戦術として以下を検討します。


①どのソーシャルメディアを使用するか
 自社の目的や顧客ニーズに合わせて、使用するソーシャルメディアを選択します。Facebookは実名制であることから堅い話題に向いています。逆にTwitterは文字制限もあり軽い話題に向いています。それぞれのソーシャルメディアの特性を理解して、どのソーシャルメディアを使用するのかを決めます。場合によっては複数のソーシャルメディアを使用することも効果的です。


②どのような情報をどのようなタイミングで発信するか
 戦略で決めた情報の種類にあった情報を誰がどのようなタイミングで発信するのかの、運用方法も明確にしておく必要があります。折角自社のファンになってくれても情報発信の頻度が少なかったり、内容が薄かったりすれば顧客は離れていってしまいます。


③ユーザーを増やす方法を考える
 ソーシャルメディアを始めても誰も見てくれなければ意味がありません。一番重要なのはどうやってユーザーを増やすかです。折り込みチラシやネット広告等を利用するのも効果的ですが、費用も掛かるので、地道に来店してくれた顧客や、知人に「Facebook始めました」等のチラシ等を配るのも1つの手です。


 
4.まとめ


 ソーシャルメディアは未だ利用が始まったばかりのメディアで今後もどんどん進化していくものと思われます。無料で使えるものも多く中小企業にとっては多額の広告宣伝費を掛けずにマーケティングが行える可能性を秘めています。一方で一定の成果を出すためには日々情報を発信したり運用面では手間を掛ける必要があり、ある程度の覚悟を持って活用しなければなりません。その際には目的・戦略・戦術をしっかりと決めて、より効果的に活用して頂きたいと思います。現在未だ研究の途中であり、今後もっと分かり易く活用方法をまとめて行きたいと思います。

 

以上

 

     

NPO法人 ITC中部副理事長 水口和美

 

1. 第二次安倍内閣の「新たなIT戦略」「世界最先端IT国家創造」宣言の概要

第二次安倍内閣の「新たなIT戦略」「世界最先端IT国家創造」宣言は、平成25年6月14日に閣議決定され公表された。
「世界最先端IT国家創造」宣言は、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/it_kokkasouzousengen.pdf
Ⅰ.基本理念
Ⅱ.目指すべき社会・姿
Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
Ⅳ.利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
Ⅴ.本戦略の推進体制・推進方策
の5つから構成されている。

 

無題.jpg

 

基本理念を「1.閉塞を打破し、再生する日本へ」「2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて」とし、「人・モノ・金」と並んで「情報資源」を新たな重要な経営資源としこの情報資源のフル活用によって経済再生や社会的課題解決を図り、成長戦略をより確実に進展させるとしている。
新たなIT戦略は、
① 革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会の実現
② 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
を3つの柱に据え、それぞれの戦略を具体的に実現する取組(アクションプラン)とその取組を評価するためのKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicator)を示し、実行計画書(工程表)を明確化している。
「世界最先端IT国家創造」宣言工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou4.pdf

 

2. ITコーディネータの新たな役割と期待
 「世界最先端IT国家創造」宣言では、特に新たな情報資源の積極的活用、例えばビッグデータ・パーソナルデータの利活用・流通によるビジネスイノベーション、あるいは分野や業態を越えて自社の技術に固執することなく第三者の技術・知見を取り入れ新事業・新サービスを創出するオープンイノベーションを牽引する方策が明示されている。こうした国家IT戦略を受け、ITコーディネータは支援する企業や自治体などの各種組織に情報活用によるイノベーションを引き起こすキーマンとなって活躍することが期待されている。
 また、この宣言では、世界最高水準のIT利活用社会を通じて「情報資源立国」となるためには、それを牽引する人材、それを支える人材、それを享受して豊かに生活する人材が必要とし、特にイノベーションの鍵を握るのは社会的課題の本質を掘り下げてITの利活用による解決策をデザインできる高度IT人材の育成を重要視している。こうした高度IT人材とは、まさにITコーディネータのことでもあり、これからの社会の新しい要請に対応できるITコーディネータとして、イノベーションスキルを積み上げるとともに、高度IT人材の育成にも貢献することが期待されている。

以上

 

NPO ITC中部副理事長 磯部秀敏

 

日本の電力を真面目に本気で考えよう。

 

 2011年3月11日、1000年に1度と言われる大地震が発生した。この影響で、日本で最も旧式の原子力発電所が放射線を放出する大きな事故を起こしてしまった。このことは、「日本の原発は安全であるという神話」で隠していた原発リスクを露呈することとなった。大いに反省すべき点がいくつかあるのは確かだが、だからと言って、いきなり、原発はゼロだ!というのは、あまりにヒステリックで短絡的である。世界はそんなことを望んでいない。失敗から学んだ日本が、更に安全な原発を完成させ、世界にこれを普及させて貢献することこそ、世界が望んでいることである。このまま、日本が原発から手を引いてしまえば、韓国や中国が世界の原発開発の担い手となり、安全性で日本より劣る原発を世界中に建設することになる。その方が恐ろしい未来が待っていると考える。日本人は、もっと冷静に、地球的視点でものを見るべきだ。

 

 しかし、このように実際に3.11後の福島に行ったことがない者が主張しても、放射線の被害を受けた方々は納得できないであろう。時間が必要かもしれない。また、国や電力会社がもっと深く反省し、今回の事態に至った原因を納得できるレベルまで追求し、絶対に同じ過ちは繰り返さいことを約束し、これに国民が同意できるような状態にならなければ先に進めないのかもしれない。


 過去には、イギリスで世界初のジェット旅客機デハビランド・コメット機が、1952年の就航からからわずか2年後、フライト中に相次いで空中爆発したことがあった。この時のイギリスの首相チャーチルは、「イングランド銀行の金庫が空になっても事故原因を徹底究明せよ」と命じた、と言われている。この結果、金属疲労テスト方法の欠陥が見つかり、その知見が、現在の飛行機に生かされている。このとき、人類が、こんなに多くの方々が亡くなった危険な飛行機を使うことをやめるという判断をしていたら、今のような便利な時代はやってこなかったかもしれない。


 福島で被災した方々には誠に申し訳ないと思うが、人類が発展するためには、ときには犠牲も必要である、という視点ももって頂けたら幸いである。もちろん、その犠牲は最小限にしなければならないし、できれば犠牲無しで済ませる限りない努力は必要である。 


 そういう前提で、国際的なリスクも見ていかなければならないと思う。
 北朝鮮が原爆実験に成功した?かもしれない現時点では、ウランやプルトニウムをすぐ使える状態にしておく必要がある。そうでなければ、北朝鮮から原爆攻撃を受けた際の報復の手立てが全くない、という事態になりかねない。

 

 更に、中東に目を向ければ、ホルムズ海峡・原油絡みのリスクも大きい。イスラエルはいつイランに対して原爆攻撃を加えるかわからない。そうなれば数十年ホルムズ海峡が封鎖されることになるであろう。ホルムズ海峡ルートでの原油輸入に大半を依存している日本は、そのような事態になった時、原発を稼動させていなければ、原油価格の大幅高騰により、日本の経常収支は壊滅的に悪化する。この時、日本の国債は大暴落し、日本経済は崩壊するだろう。

 

 このように、地球規模でリスクを考えれば、原発ゼロというのは、いかに日本崩壊のリスクを高める政策であるのかが見えてくる。失敗学の畑村先生も似たようなことをおっしゃっていた。失敗して引いてしまってはいけないのである。失敗を乗り越えてこそ、日本に明るい未来があるもののと信じる。

 

 今後、自然エネルギーによる発電も進展はしていくであろうが、原発の代替となるまでには相当期間が必要であり、それまでの間は少なくとも原発を残しておく必要がある。いや、原油が入ってこなくなるリスクを想定すれば、原発は現時点より増やす必要すらあると思う。電気がなければ、もちろんIT設備は動かない。ITCも活躍の場を失うかもしれない。ただでさえ、ITで遅れを取った日本が電気・原発でも遅れを取れば、失われた20年どころではなく、永遠の没落国となってしまうだろう。そんな日本にしては、我々の子孫に申し訳ない、と思う。

 

 安倍政権には、是非、短期的な経済政策のみならず、地球的視野からの納得性の高い電力政策を、冷静に勇気をもって語ってもらいたいものである。

 

 

ITC中部副理事長  野村 龍一郎

 

 大変寒い日が続く今冬となっています。 当初の、「あるいは今回は暖冬?」との気象庁の予想に期待していた方にとっては、厳しい年明けですね。
 ITCとしての知識、技術の強化、向上に取り組み、日々、実践経験を積み重ねられている会員各位には、いかがお過ごしでしょうか?

 

 今回は、当社のICT充実を計るべくささやかなチャレンジをご紹介し、各位の引き出しの中に持つ道具立ての一つにもしていただければと思います。


 当社では、昨年から、ICT充実策として、以前から利用している自社製グループウェア(office prism)に連携するiPADを活用しています。


 期待する効果は、大きく二つあります。

 

 一つは、営業活動支援効果です。


 我社では、営業担当者全員が、営業活動の際、iPADを持ち歩いて、①客先での製品紹介時の実機によるデモに利用したり、②これから訪問する企業との過去の訪問内容や取引実績の把握をしたりもしています。 さらには、訪問後、現地でその訪問結果を日報登録しています。


 同時に、営業活動管理面においても、営業役席者は、移動中にも随時、日報内容を確認、チェックできるので、スピーディなヒヤリングや指示を可能としています。
 訪問先での製品紹介も、従来の資料を見せたり、口頭での説明より、はるかに実感として捉え
てもらっているのではないかと評価できています。

 

 従来は、担当者が事務所へ戻ってから、時間によっては、翌日に記憶を辿りながら、日報登録をしていました。
 極端な場合は、日報そのものが一部抜け落ちてしまったり・・・・・
 一方、営業役席自身が朝一番に外出してしまい、、翌日の夕方になって事務所へ戻ってから、ようやく、担当者の前日の活動内容を把握するという事も頻繁に発生していました。

 

 もう一つの効果が、情報共有です。


 スケジュール管理、メール、ワークフローに利用しています。
 社内だけでなく、外出先でもスケジュールを閲覧、登録したり、メールをチェック、発信したりしています。
 また、各種手続き、承認・決済事務を同様に可能とする事で、タイムラグを小さくし、効率化を計っています。

 

 もちろん、実際の運用に当たっては、課題もあります。
 一つ目は、レスポンスです。 現在は、費用等の面から携帯用3G回線を採用しています。
 単一処理の際は、さほどでもありませんが、連続して、営業日報をチェックしようとする場合等、多少ストレスを感じてしまう時があります。
 さらに、当社は金融関連グループでもあるので、非常に厳格な情報機密管理を実践しています。
 iPADには、ローカルデータを認めていません。
 従って、客先でのデモの際にも、資料をデータ化、PDF化しておく事ができないので、都度、通信が発生してしまい、充分な効果をあげられない場合があります。

 

 セキュリティ面での制限も加えています。 アプリケーションのダウンロードを許可していません。
 顧客からの様々なリクエストを受けても、「じゃあ、試しに...」と言う事が困難です。
 当社と顧客企業とのセキュリティ認識にある「づれ」をどの様に解消していくか?が、今後の大きな課題と考えます。

 

 この程度のことは、それ程先進的ではないかもしれません。 しかし、実践の中で遭遇する課題や問題を経験することで、営業担当者のセールストークにも活かされるところがあるようにも思います。
 また、会員各位からのアドバイスも頂ければ、幸いです。

 

NPO ITC中部理事長 和澤功

 明けましておめでとうございます。今年こそ明るい良い年でありますようにお祈り申し上げます。


 経済産業省のデータで、日本企業のITシステムの60~70%が使われていないシステムだそうです。苦労して開発したシステムが使われないだけでなく、経営への貢献度は米国の半分で、開発会社(SIベンダー)とユーザー企業では、システム開発について訴訟事件になっているケースすらあります。


 本来であれば、新たなシステム作りというやりがいにあふれ、ユーザー企業の方々と共にできあがったシステムが稼働し効果を上げる達成感を感じられるすばらしい仕事のはずなのですが,実際の多くはそうではないようです。

 かってIT産業は先端産業で、就職戦線でも人気の業界でしたが、今では3K・7Kと揶揄され、イマイチの状況です。こういった状況を打破して、明るいやりがいにあふれた業界へ変革していくことが求められています。

 慶応大学医学部の坪田一夫教授の『ごきげんなひとは10年長生きできる』という本で、ごきげんな気分が大切だと書いています。

 俯いて、『定かでない仕様書通り(?)・曖昧で切羽詰まった納期通り(?)・不十分な(?)テストを行って(プログラムを)開発し,とにかく動かすこと』に戦々恐々しているようでは、楽しくもなく"ごきげん"になれるはずもありません。

 近江商人の"3方良し"を発展させて,①売り手(SIベンダー企業)・②買い手(ユーザー企業)・③社会+④現場(ベンダーのSE、ユーザーのSE)の4方良しで行きたいものです。

 そのためには、今開発しようとしているITシステムの『目的=経営効果を上げること』をユーザー企業とSIベンダーが共有し、その"目的"目指して共に頑張るという姿勢が基本となります。コミニケーションを十分にとり、相互の信頼関係を維持しながら、明るく・ごきげんな環境でシステム開発を進めることが大切ではないでしょうか。

 ITシステムは今や社会や企業にとって無くてはならない存在であり、企業の競争力源泉の一つですらあります。

 今後『多重下請け構造』を脱却し、『2年も3年もかかるウオータフォール型の開発』や『失敗への恐れから見積もり,仕様書や開発レビューなどの文書主義』から卒業し、新たなIT産業構造を目指さなければ,日本のITは世界から落ち溢れてしまいます。

 魅力ある、やりがいにあふれ、ごきげんなIT業界へ改革していくこと、『幸せとIT』の追求、ITCの真の役割はそこにあるような気がします。(平成25年 元旦)

 

ブランドデザイン委員  中井 豊

 

1.債務の確定の判定について(法人税法基本通達2-2-12)

 

    原則---①決算年度終了の日までに費用に係る債務が成立している事
              ②支払いをする事実が発生している事
                        ③費用の金額を合理的に計算できる事

 

        特例---法人税法が認めている減価償却費・引当金


2.損害賠償金について(法人税法基本通達2-2-13)

 

        原則---法人が、業務に関して相手に与えた損害につき賠償する場合において、決算年度

           終了の日までに、その賠償額が確定していない時であっても、決算期日までにそ

           の額として相手方に申し出た金額に相当する金額を決算年度の未払金に計上

           した時は、これを認める

 

             *未払金は、
         ①相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した金額を含む
         ②保険金等により補填される金額は未払金より除く

 

        特例---損害賠償金を年金として支払う場合には、その年金の額は、これを支払うべき

           日の属する決算年度の損金の額に算入する


3.短期の前払費用について(法人税法基本通達2-2-14)

 

        原則---前払費用の額は決算年度の損金の額に算入されない

 

    特例---前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの

                        を支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払

                       った日の属する決算年度の損金の額に算入する時は、これを認める

 

4.消耗品等について(法人税法基本通達2-2-15)

 

   原則---資産(消耗品・棚卸資産)を消費した日の属する決算年度の損金になる

 

             *消耗品等で、
         ①耐用年数が1年未満のもの、
         ②1個又は1組の取得価額が10万円未満のもの

       *期末に実施棚卸しを行い、未消費のものを「貯蔵品」として資産に計上する

 

        特例---消耗品・印刷物・見本品等で、各決算年度ごとにおおむね一定数量を取得し、経

                        常的に消費するものについては、取得に要した費用の額を継続してその取得にを

             した日の続する決算年度の損金の額に算入している場合には、これを認める

 

5.前期損益修正(法人税法基本通達2-2-16)

 

        決算年度前の各決算年度において、その収益の額を益金の額に算入した資産の販売等が、

        後の決算年度において販売等の解除や取消等が生じた場合には、後の決算年度の損金の

        額に算入する

 

以上

ブランドデザイン委員会 村木則予

 

1.はじめに

 

中小企業に対する補助金、低利融資などの支援策は各種提供されていますが、業種を問わず取り組むことができ、事業計画の立案にも役立つ経営革新支援事業を取り上げてご説明します。

 

経営革新支援事業は中小企業が新しい事業を開発し、運営していくうえで必要な資金的、人的等の支援を行うもので、経済産業局および各都道府県の経営革新計画担当課で詳しい情報を得ることができます。


2.経営革新事業の定義

 

まず経営革新事業とは以下のような取り組みを実施することと定義されています。
 ①新商品の開発や生産
 ②新役務(サービス)の開発や提供
 ③商品の新たな生産方式や販売方式の導入
 ④役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動

 

経営革新計画を申請しようとする企業は、事業内容や行動計画、数値目標等を盛り込んだ計画書を作成し、都道府県等に申請をします。立案する計画は3年計画もしくは5年計画。この計画年限において付加価値額(※)または従業員一人あたりの付加価値額が年率3%以上伸び、かつ経常利益が年率平均1%以上伸びる計画として策定します。

 

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

 

また新規の事業計画は該当中小企業にとって「初めての」取り組みであれば良しとされていますが、同種の商品またはサービスがすでに他社で存在している場合は、何らかの相違点を明らかにすることが求められます。

 

3.認定企業への支援策

 

経営革新計画が認定されると、下記のような支援策を受けることができるようになります。ただし経営革新計画とは別に個々の支援策の申請が必要です。

 

 ①政府系金融機関による低利融資制度
 (貸付限度額:日本政策金融公庫 設備資金7億2、000万円、等)
 ②信用保証の特例
 (保証限度額:普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、等)
 ③特許関係料金減免制度
 (特許取得時の審査請求料、特許料を半額に軽減)
 ④販路開拓コーディネート事業
 (商社、メーカー等の出身の販路開拓の専門家によるマーケティング企画や、首都圏・近畿圏を舞台とした想定市場の企業へのテストマーケティング活動等を支援)

 

当施策の詳しい内容はこちらにも掲載されています。
http://www.chubu.meti.go.jp/chuki/sesaku/sesaku_naiyo/keieikakushin/page04.htm

 

以上

ブランドデザイン委員会 小川 健三

 

ITを使った企業の経営、営業支援を理念に掲げる当社(株式会社NOKIOO)ですが、まだまだ中小企業にとってはビジネスアプリの活用以前に、タブレット端末がようやく普及しだしたのが現状だと、日々の営業活動の中で感じています。


まずはIT活用初心者の企業に対しても、エントリーツールとなるサービスを...と、当社が開発したのが『企業の会社案内を電子書籍化して集めたアプリ、PINOKIOO(ピノキオ)』です。

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《お問い合わせ》

http://f.msgs.jp/webapp/form/16022_gsx_17/index.do

 

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 以上

ブランドデザイン委員会 稲崎俊一

 

グループウェアとは、企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェアで、ネットワークに接続されたコンピュータ(のユーザー)同士で情報の交換や共有、またスケジュール管理等の業務に利用される様々な機能を通じて、業務の効率化を目指したものである。
様々な機能が一つのシステムに統合されており、それらが有機的に結合しながらユーザにサービスを提供する。
近年では、インターネット・イントラネットの技術向上に伴い、ウェブブラウザ を使用したシステムが主流になっている。
このタイプはクライアント側が専用ソフトを必要としないため、ホストのみ設置すれば良く、初期投資が低く抑えられ、クライアントのオペレーティングシステムを選ばないという利点がある。
現在はクラウド型グループウェアが主流であり、スマートフォンでの対応が可能となっているため、外出先でPCを立ち上げなくてもスケジュール登録やメールチェックなどがいつでもどこでも可能である。
そのため仕事のスピードが加速し、ビジネスチャンスの拡大が最大のメリットとなるだろう。


グループウェアが有する主な機能は以下の通りである。

 

電子メール機能
  電子メールの送受信、読み書きを行える(相手が読んだかどうかも表示される)

 

電子掲示板(BBS)機能
  電子掲示板に書き込むことで、メッセージを交換できる

 

ライブラリ機能(ドキュメント共有機能)
  情報ファイル、仕様書、画像データなどを登録し、メンバー間で共有できる

 

スケジュール管理機能
  個人のスケジュール管理のみでなく、メンバーのスケジュールを共有、確認ができる

 

ワークフローシステム(電子決裁)機能
  システム内で企画書や報告書などの起案-決裁ができる仕組み

 

会議室予約(設備予約)機能
  会議室の空き状況や予約状況、設備貸し出しなどの予約状況を管理できる。主にスケジュール機能と連動している

 

ファイル共有機能
  システム内に資料や写真を整理し格納しておく書庫

 

以上

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