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ITC中部会員各位 拝啓 名古屋新事業支援センターでは、中小企業支援対策の一つに「新製品・新技術開発導入支援資金融資」というものがあります。 今どき、銀行に事業資金の融資を申し込んでも、なかなか融資を得られないのが現状です。土地や建物など、含み資産がふんだんにある企業はまだいいのですが、そんな企業は稀であり、売上高が減少している中で経営者の悩みは尽きません。 この制度は、担保がなくても新製品や新技術を有している企業であれば、その将来性・事業可能性を評価し、無担保で3,000万円まで融資するという素晴らしい制度です。 技術があっても資金がないために事業を展開できないでいるベンチャー企業には、願ったりかなったりの制度です。また既存企業においても、新分野進出により、経営革新を図ることを目的としていれば、その製品や技術の新規性を評価し、融資を受けることができます。 ITC中部会員企業や皆様の顧客企業に、この制度を是非利用していただきたくご案内いたします。（特に中部地区のIT系企業を支援したく、公社では融資申込みを待ち望んでいます。） 詳しいことは、吹上の名古屋市新事業支援センター TEL 052-735-0808 仲井課長・市川までTELして下さい。 ----------------------------------------------------------------------------- 「新製品・新技術開発導入支援資金融資」 対象企業：名古屋市内に事業所を有する企業（他県に本社があっても、市内に支店等があれば、OKです） 利用条件：事業可能性評価委員会で事業評価を受けること 融資限度額：3,000万円 融資期間： 設備 7年以内（うち据置12ヶ月以内） 運転 5年以内（うち据置12ヶ月以内) 融資利率： 5年以内 年1.4% 7年以内 年1,5% 返済方法：分割返済 信用保証：名古屋市信用保証協会の信用保証を付けていただきます。 担保および保証人：担保 不要 保証人 原則として必要 |
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平成１５年度「情報家電協調基盤整備事業」に係る公募の開始について 公募対象は、実際の社会生活における情報家電の有効性を実証し、普及することを目的とするものであって、「多様なコンテンツ形式に対応した非ＰＣ型端末の実現、普及」という分野に該当するブロードバンド（ＢＢ）／インターネット通信の特徴を反映したシステムの設計・試作及びその実証事業です。 ・公募締切り：平成１５年８月２９日（金）１７：００必着 詳細は→http://www.meti.go.jp/information/data/c30725aj.html |
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平成１５年度「情報家電協調基盤整備事業」に係る公募の開始について 公募対象は、実際の社会生活における情報家電の有効性を実証し、普及することを目的とするものであって、「多様なコンテンツ形式に対応した非ＰＣ型端末の実現、普及」という分野に該当するブロードバンド（ＢＢ）／インターネット通信の特徴を反映したシステムの設計・試作及びその実証事業です。 ・公募締切り：平成１５年８月２９日（金）１７：００必着 詳細は→http://www.meti.go.jp/information/data/c30725aj.html |
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■平成１５年度ブロードバンドコンテンツのブレークスルー技術等開発支援事業（補助金）公募開始について 本格的なブロードバンド時代の到来を迎え、ブロードバンドビジネスに付随する技術的課題を克服し、新たなデジタルコンテンツ市場の創出が期待されるブロードバンドコンテンツ基盤技術等開発について、デジタルコンテンツ産業の発展及びデジタルコンテンツ市場の活性を促進し、もって高度情報化社会の形成に資することを目的とします。 補助金の交付にあたっては、コンテンツ制作補助ではなく事業化を目的としたものに対する補助とします。 ＜公募の概要＞ ブロードバンド対応コンテンツ制作事業及びブロードバンド配信関連事業 ＜募集期間＞ 平成15年8月8日（金）17:00 必着 ＜公募要領＞ http://www.dcaj.org/news/broadband/index.html ＜問い合わせ先＞ （財）デジタルコンテンツ協会 FAX：０３－３５１２－３９０８ E-mail： broadband@dcaj.or.jp ■新事業開拓助成金 自らの技術や創造的発想を生かし、従来なかった新商品・新サービスを開発したり、従来なかった革新的な方法で商品やサービスを提供する事業に対し助成金を交付する。 http://www.jasmec.go.jp/venture/15-1ve-josei/frame_b2.html 【 対 象 】 ①現在事業を営んでいない個人 遅くとも交付決定日より1ヵ月以内に創業する予定の個人、2ヵ月以内に中小企業である会社を設立予定の個人 ②事業開始又は設立から、申請日までの期間が7年未満の個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合 【支 援 内 容】 助成金額：100～500万円（補助率：1/2以内） 【公 募 時 期】 平成14年7月17日～8月22日 【問い合わせ】 中小企業総合事業団資金助成課（TEL：03-3433-8811、内42900・42901） |
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☆ベンチャープラザ中部２００３☆ 未来を拓く！ ビジネスプラン発表者大募集!!（参加費無料） 新たな事業分野開拓の担い手として期待されるベンチャー企業やベンチャー創業をお考えの皆様に、投資家やビジネスパートナーとの出会いの場を提供します。各種経営資源の調達のチャンスとして、この機会に奮ってご応募ください！ □会 期：平成15年11月19日（水）・20日（木）10:00～17:00 □会 場：名古屋市中小企業振興会館 吹上ホール □主 催：中部経済産業局、中小企業総合事業団、中小企業・ベンチャー総合支援センター中部 □共 催：雇用・能力開発機構愛知センター（予定） □同時開催：2003中小企業ビジネスフェア in NAGOYA □内 容：1.ビジネスプラン発表会（10:10～16:30）15社 / 日 計30社 ：2.商談ブースによる個別商談会（開催２日間、10:00～17:00） □参 加 費：無 料 □応募方法：「ビジネスプラン（事業計画書）記入用紙」に必要事項をご記入の上、FAXまた郵送にてご応募ください。 ※「ビジネスプラン記入用紙」は、下記のお問合せ先・お申し込み先にご連絡いただくか、下記ＨＰからダウンロードできます。 □応募締切：８月２９日（金）必着 □選考方法：発表者は「ビジネスプラン」提出の上、書類選考・面接選考により決定させていただきます。 ●内容詳細、及び「ビジネスプラン記入用紙」ダウンロードはこちらから http://www.chubu.meti.go.jp/venture/plaza/index.htm ●お問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 〒460-8510 名古屋市中区三の丸２丁目５番２号 TEL：(052)951-2761（直通） 中部経済産業局 新規事業課 ●お申し込み先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「ベンチャープラザ中部2003」事務局 〒460－0002 名古屋市中区丸の内3丁目16番29号 4Ｆ TEL:052-951-3993 FAX:052-951-3994 e-mail: jimukyoku@shinto-tsushin.co.jp 夢が始まる。総額1億円のチャンス、三重県から ☆「ベンチャー総合補助金」挑戦者募集！☆ ～三重県産業支援センター～ （財）三重県産業支援センターでは、新規性および成長性のある独創的なノウハウ・アイデアを活かし、県内で事業を行っている、または新たに事業を行う方に対し、新製品・新サービスの研究開発や商品開発および生産・販売等に要する経費の 一部を補助することにより、県内における新事業の創出を支援し、地域経済の発展を目的とした「ベンチャー総合補助金」の募集を開始します。 【募集期間】 平成１５年７月１５日（火）～８月２９日（金）＜必着＞ 【募集対象者】 創業後１０年未満の企業等、又は新分野進出を目指す企業等であって、県内で事業化している方、又は補助金の交付決定日より１年以内に、本県で事業化する方とします。 事業化とは、本社又は本社機能を県内に有し、営利を目的として、現に事業活動（経営）を行っている状態をいいます。 【補 助 金】 総額１億円を限度とする（１件当たり２千万円以上５千万円以内） 補助率：補助対象経費の１０/１０以内 【評価方法】 応募案件について、現に成功している企業家等で構成する「ベンチャー達人委員会」が、「新規性・独創性」、「実現性」、「市場性（成長性）」、「社会性」等について書類評価及びプレゼンテーション評価を行い、補助金交付対象予定者を決定します。 【結果発表】 平成１５年１２月を予定しております。 【応募方法】 申込書（事業計画書）を下記ホームページからダウンロードし、事業計画書と必要書類を郵送又はご持参ください。 http://www.marugoshi.com 【応募・問い合わせ先】 (財)三重県産業支援センター 新産業振興チーム 担当：小川、黒部 〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5階 TEL：059-228-3585 URL: http://www.marugoshi.com |
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◆ 財団法人中小企業ベンチャー振興基金 財団法人中小企業ベンチャー振興基金（NEWTEC）では、従来から中小企業に対する助成金交付事業を行っています。本年も平成15年度の公募を4月20日から開始しておりますので、ご興味のある方は下記【お問合せ先】までご連絡下さい。 【助成の概要】 ○助成金額 助成対象費用の1/2以下、但し4百万円を限度とします ○募集期間 平成15年4月20日 ～ 平成15年6月30日(消印有効) ○応募方法 当財団所定の申請書に必要書類を添え、当財団宛書留でご送付下さい 1.研究開発助成金 先端的または独創的技術・ノウハウの取得・開発を指向し、科学技術に関する応用研究または新技術、新製品等の開発のための試験研究を行う中小企業または個人の研究者 ※個人の研究者とは、研究費を自己の資金(借入を含む)で負担し、特許等の権利が確定したときは、その権利が自己に帰属する場合をいい、その研究の成果を元に起業化の意向をお持ちの方です 2.海外研究等助成金 独自の新技術・新製品等を開発するため、海外の企業、大学、研究機関等において研究開発(共同研究を含む)を行おうとする上記、研究開発助成金の交付対象資格を備えた中小企業または個人の研究者 ※新技術・新製品の研究開発を目的としない単なる留学や、海外技術を導入するための海外渡航、業界事情調査等は助成の対象になりません 【対象プロジェクト】 現在の技術水準からみて新規性があり、技術水準が高く、実現性の高いプロジェクト 【対象】 1.中小企業の場合：原則として創業後10年以内又は新事業進出後10年以内の中小企業 2.個人の場合 ：研究開発の成果を核にして起業化を目指す個人の研究者 ～実質的に大企業の支配下にある中小企業は対象になりません 【対象費用】 新技術、新製品等の研究開発又は科学技術に関する応用研究等に要する資金 研究開発助成金 (例) 調査費、設計費、試作費、設備費、原材料費など 海外研究等助成金 (例) 旅費を含む調査研究費、開発費など 【お問い合わせ先】 財団法人中小企業ベンチャー振興基金（NEWTEC） 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 投資育成ビル TEL：(03)5466-2109 http://www.newtec.or.jp/ |
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▼創造技術研究開発事業（中小企業庁） 中小企業庁経営支援部では、従来から中小企業に対する助成金交付事業を行っています。本年も平成15年度の公募を4月16日から開始しておりますので、ご興味のある方は下記【お問合せ先】までご連絡下さい。 【募集期間】 平成15年4月16日(水) ～ 平成15年5月13日(火)(当日消印のあるものは有効です) 【助成対象】 1．対象者 中小企業者、中小企業者の団体 ※本制度は国から直接中小企業者に対して助成する、技術開発に対する補助金制度です。 2．対象事業 中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発を行う事業が対象です。 【助成の概要】 1．助成金の使途 原材料費、構築物費、機械装置費、外注加工費、技術指導受入費、特許取得費 等 2．助成金の額 100万円 ～ 4500万円（ただし、補助率は2分の1以内） 【年間スケジュール】 平成15年4 ～ 5月 ： 募集 6月 ： 審査 7月 ： 交付決定 10月 ： 中間報告 平成16年 3月 ： 実績報告 4月 ： 確定検査等 ※研究開発期間：平成15年7月 ～ 平成16年3月末 【お問合せ先】 http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/souzou_kenkyuu.html 中小企業庁経営支援部技術課 TEL 03-3501-1816（直通） ------------------------------------------------------------------ ▼通信・放送機構 「平成15年度における先進技術型研究開発助成金の公募について」 ＜公募期間＞ 平成15年4月25日(金)～6月6日(金) ＜内 容＞ 内容の詳細はHPを参照。 http://www.shiba.tao.go.jp/press/prs15061.htm ＜問合せ先＞ 通信・放送機構 開発推進部 研究企画課 105-0014東京都港区芝2-31-19バンザイビル9F TEL:03-3769-6810 本事業は、通信・放送分野における新規事業の創出を図ることを目的として、 先進的な技術の研究開発を行う民間のベンチャー企業等に対して、その研究 開発に必要な資金の一部を助成するものです。 http://www.shiba.tao.go.jp/ ------------------------------------------------------------------- ▼新エネルギー・産業技術総合開発機構 「平成15年度産業技術実用化開発費助成金の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年6月27日(金)まで ＜内 容＞ 内容の詳細はHPを参照。 http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/150430_4/150430_4.html ＜問合せ先＞ 新エネルギー・産業技術総合開発機構 研究開発業務部研究業務課 在間、内池、横尾、水野、韮澤、福部 TEL:03-3987-9326 FAX:03-5952-0082 当事業に関して公募説明会が開催されます。 ＜日時＞ 5月12日(月) 10:00～12:00、13:30～15:30 ＜場所＞ サンシャインシティ ワールドインポートマート807会議室 http://www.ksc.or.jp/ ------------------------------------------------------------------ ▼中小企業総合事業団 「平成15年度新事業開拓支援助成金の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年5月16日(金)まで ＜内 容＞ 内容の詳細はHPを参照。 http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/150430_4/150430_4.html ＜問合せ先＞ 中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部資金助成課 TEL:03-3433-8811(内線42900・42901) この助成金は、創業者や新事業開拓中小企業者が行う新商品、新技術若しくは新たな役務の開発、企業化、需要の開拓等を支援する機関が行う事業に対し、助成を行うものものです。 http://www.jasmec.go.jp/ |
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▼平成１５年度通信・放送機構 支援制度説明会開催について 日頃より情報通信行政に対し、ご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。 総務省東海総合通信局では、平成１５年度の通信・放送機構の各種支援助成制度の 公募時期を迎え、 今般、通信・放送機構の支援制度説明会を開催することとなりました。 説明会では、通信・放送機構において公募を行っている、 ●先進技術型研究開発助成 ●国際共同研究助成 ●高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成 ●通信・放送身体障害者利用円滑事業助成 ●通信・放送新規事業助成 について、通信・放送機構担当者から制度及び公募手続きについての具体的な説明 を いたします。 説明会の詳細は下記のとおりです。 なお、平成１４年度補正予算における先進技術型研究開発助成制度及び通信・放送新 規事業支援において、 東海総合通信局管内では６件（全国で６６件）が採択されております。 制度に関心をお持ちの方は積極的にご参加いただき、有効にご活用下さい。 日 時 平成１５年５月６日(火) １３：３０～１５：００（予定） 場 所 名古屋市東区白壁１－１５－１ 名古屋合同庁舎第３号館 総務省東海総合通信局 ７階共用会議室 内 容 助成制度の概要、公募手続き、申請書の記入要領等 説明者：通信・放送機構担当者 申 込 参加希望は、以下の項目をメール又はＦＡＸにより、４月３０日（水）ま でに、東海総合通信局電気通信事業課まで直接ご連絡下さい。 ①会社名等 ②住所 ③参加者所属及び氏名 ④連絡先（メール、電話番号等） その他 参加申込多数の場合は、参加人数を調整させていただくことがあります。 【連絡・問い合わせ先】 総務省東海総合通信局 情報通信部電気通信事業課（中北、小木曽) 〒461-8795 名古屋市東区白壁１－１５－１ tel 052-971-9402 fax 052-971-3581 E_mail:tokai-jigyo-seisaku@rbt.soumu.go.jp ▼平成15年度研究開発助成金の公募開始のお知らせ 財団法人ＵＦＪベンチャー育成基金では、従来から技術指向型の中小企業が 行う新技術・新製品等の研究開発に対する助成金交付事業を行っています。 本年も平成15年度の公募を4月1日から開始しておりますので、ご興味の ある方は下記照会先までお問合せ下さい。 ■対象企業・プロジェクト ○新技術、新製品等の研究開発を行う、設立または創業後（新規事業進出後5年以内の場合も含む）の中小企業または個人事業者。 ○現在の技術水準からみて、新規性があり、技術水準が高く、企業化可能性の高いプロジェクト。 ■助成金額 助成金として、次のいずれか少ないほうの金額を交付致します。 ○1プロジェクトにつき5百万円以内。 ○研究開発対象費用の1／2以下。 ■助成金交付までのスケジュール 公募期間：4月1日 ～ 7月31日 交付決定：11月頃（予定） 助成金交付：11月中旬 ～ 下旬（予定） ■照会先 (財)ＵＦＪベンチャー育成基金 担当：五十嵐・山崎 電話：03-3287-0701 http：//www.ufjtech.or.jp/ (申請書のフォーマットも掲示しています) E-mail：info@ufjtech.or.jp |
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▼NSC（名古屋ソフトウェアセンター）では、来年度（２００４年度）の
(2004/4～2005/3)研修講師を募集します。 ITC中部会員の方で講師の経験、自信のある方はメールで、 講義内容・講師履歴を記載の上、事務局まで応募ください。 ITC中部から推薦いたします。 メール宛先 itc-chubu@epoint.co.jp 講義内容は２００３年度の研修案内を参照ください。 http://www.nagoya-sc.co.jp/htm01/course/2003/general.html?2003/04/18_17:05 （講師謝金は１日７万円前後が予定されています） ▼中小企業総合事業団 「新事業開拓支援助成金交付事業の公募について」 ＜公募期間＞ 平成15年4月25日(金)～5月16日(金) http://www.jasmec.go.jp/venture/15vsp-josei/frame_g2.html ＜問合せ先＞ 中小企業総合事業団 創造的中小企業支援部 資金助成課 105-8453東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル TEL:03-3433-8811 （内線 42900・42901） この助成金は、創業者や新事業開拓中小企業者が行う新商品、新技術若しく は新たな役務の開発、企業化、需要の開拓等を支援する機関が行う事業に対 し、事業団が助成金を交付することにより、ベンチャー企業に脱皮しうる起 業家の発掘・育成を図ることを目的としています。 ▼(財)UFJベンチャー育成基金 「研究開発助成金の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年7月31日(木)まで http://www.ufjtech.or.jp/josei.html ＜問合せ先＞ (財)UFJベンチャー育成基金 100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 UFJ東京ビル TEL:03-3987-0701 FAX:03-3287-0704 新技術、新製品等の研究開発を行う、設立または創業後（新規事業進出後５ 年以内の場合も含む）の中小企業または個人事業者が新技術、新製品等の 研究開発を行う際に助成を行うものです。 |
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▼通信・放送機構 「民間基盤技術研究促進制度に係る研究開発課題の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年5月9日(金)まで http://www.shiba.tao.go.jp/press/prs14641.htm ＜問合せ先＞ 通信・放送機構 基盤技術研究部 基盤技術研究課 担当:金子、渡辺、関 TEL:03-3769-6833 E-mail:kiban@shiba.tao.go.jp ▼情報処理振興事業協会 「オープンソフトウェア活用基盤整備事業の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年4月28日(月)まで http://www.ipa.go.jp/NBP/open/2003/koubo/index.html ＜問合せ先＞ 情報処理振興事業協会 一括公募担当 E-Mail:ipa-koubo@ipa.go.jp 本事業は、オープンソースソフトウェアの活用を前提としたソフトウェア開 発や開発環境の充実を支援し、オープンソースソフトウェアを安心して活用 するための基盤を整備することを目標として実施されるものです。 2003年度 IPAソフトウェア開発支援事業一括公募ホームページも参照くだ さい。 http://www.ipa.go.jp/SPC/contribution/15fy/package/index.html ▼中小企業総合事業団 「平成15年度繊維人材育成事業助成金の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年4月末日まで http://www.jasmec.go.jp/tira/news/tiranews21.htm ＜問合せ先＞ 繊維ファッション情報センター 担当:近藤 TEL:03-5470-1181 FAX:03-5470-1183 本事業は、衣服に関し新商品又は新技術の開発又は企業化、需要の開拓等に 必要な技術及び知識を有する技術者、経営管理者等の養成及び研修事業に必 要な資金を助成するものです。 ▼中小企業総合事業団 「平成15年度戦略的基盤技術力強化事業の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年4月25日（金)まで http://www.jasmec.go.jp/db/senryaku/index.html ＜問合せ先＞ 中小企業総合事業団 情報・技術部 技術振興第二課 105-8453 東京都港区虎ノ門三丁目5番1号 虎ノ門37森ビル TEL:03-5470-1523 FAX:03-5470-1526,03-3433-8867 ▼中小企業庁 「創造技術研究開発事業(補助金)の公募について(予告)」 ＜公募期限＞ 平成15年4月16日(水)～5月13日(火） http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/h15_souzougijyutu_koubo.htm ＜問合せ先＞ 経済産業省中小企業庁経営支援部技術課 担 当：小松、半仁田 TEL:03-3501-1511(内線5351～5)1816(直通) 事業化に直結する実用化技術開発を行うことにより、新製品開発・新分野進 出を図る優れた中小企業を支援することを目的として本事業が実施されます。 ▼中小企業庁 「新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年5月13日(火)まで http://www.chusho.meti.go.jp/koubo/030410sinkiseityou.htm ＜問合せ先＞ 中小企業庁経営支援部経営支援課 東京都千代田区霞が関1-3-1 TEL:03-3501-1763 当該事業は、中小企業と外部経営資源との引き合わせ・連携を側面的に促進 する活動（以下「コーディネート活動」と呼ぶ。）を支援するため、コー ディネート活動に要する経費の一部を補助するものです。 ▼情報処理振興事業協会 「平成15年度未踏ソフトウェア創造事業『未踏ユーズ』の公募について」 ＜公募期限＞ 平成15年5月12日（月)まで(プログラム開発者) 平成15年5月 6日（火)まで(プロジェクト管理組織) http://www.ipa.go.jp/NBP/15nendo/15youth/index.html ＜問合せ先＞ 情報処理振興事業協会 開発第二部門 未踏ソフトウェア創造事業（未踏ユース）事務局 113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 E-Mail:esp-youth@ipa.go.jp 本事業は、平成12年度より実施している「未踏ソフトウェア創造事業」の一 環として平成14年度より行っています。主な目的としては、「未踏ソフト ウェア創造事業」の裾野をひろげるべく、多くの若手開発者にチャンスを与 えることです。 |
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平成１５年度コーディネート活動支援事業公募要領 ～ 新規成長産業連携支援事業 ～平成１５年４月９日 全国中小企業団体中央会 「平成１５年度新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業」の補助事業の公募について 中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化しているなか、中小企業が競争力を高めていくためには専門家、他企業、研究機関などの外部経営資源を有効に活用していくことが不可欠です。一方、本当に必要な外部経営資源に中小企業が自らの力で巡り会うことは一般的に困難であるといわれており、このような巡り会いが円滑に行われるような仕組みを整備することが重要であると考えられます。 全国中小企業団体中央会では、このような中小企業と外部経営資源との引き合わせ・連携を側面的に促進する活動（以下、「コーディネート活動」と呼ぶ。）を支援するために「平成１５年度コーディネート活動支援事業」を実施致します。 以下の公募要領に沿ってプロジェクトを提案して頂くようお知らせします。 →公募要領はこちら http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/cdk2003.htm |
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