万一に備えるIT経営

2014年10月22日

ITC中部 理事  東條 理

1.真のBCP対策とは

企業において万一に備えるという点で、事業継続計画(BCP:Business Continuity Planning)の策定があります。
このBCP策定ですが、多くの企業(これをサービスとしているベンダ含む)が"災害対策"として検討されています。
しかし、今日の企業において事業継続を阻害する要因は災害だけでしょうか?
事業継続という枠組みで考えた場合には、次の3つがあるのではないでしょうか。
  (1)(自然)災害発生による業務停止もしくは低下
  (2)ブランドイメージを著しく低下させる事件・事故
  (3)人的リソースの不足による通常業務の維持困難
これら全てに対して対応できるようにしておくことが必要ではないでしょうか?次からは各々について具体的に紹介していきます。

1.1 (自然)災害発生による業務停止もしくは低下

誰もが、BCP対策としてイメージする内容です。最近の地球温暖化による異常気象は、もはや"異常"ではなく毎年繰り返されるようになってきているのは皆さんも実感されているでしょう。
極端な高温、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間での局所的集中豪雨による風水害・停電・突風など以前では考えられなかった現象が頻繁に広範囲で発生しています。
一度これらが発生すると、人的被害は勿論ですが、社会インフラへの影響、そして経済活動への影響も発生します。
情報システムのデータバックアップや、バックアップサイトを設けるだけでなく、外部環境の変化がどのように企業活動に影響するかを検討して策定する必要があるでしょう。

1.2 ブランドイメージを著しく低下させる事件・事故

一般的には、「情報セキュリティ」に分類される領域の問題ですが、企業の事業継続という観点では避けられない課題です。
2014年は、マスコミ等でも大きく取り上げられた事件がありました。同じ業界で仕事をしている者としては、絶対に行ってはならない事件であったと思います。
自然災害には発生後の対応が中心となりますが、こちらは事前の防止策を如何に策定して実行・維持するかが重要となります。
人が介在する以上、どこまで対策をしたところで"100%大丈夫"とは言い切れませんが、人の操作をシステムで制限したり、監視したりすることは可能です。色々なベンダから様々な製品やコンサルティングサービス等があります。それらを見極めて必要な対策を講じる必要があります。

1.3 人的リソースの不足による通常業務の維持困難

企業の日常業務を継続するためには、"人"がいなければ立ちいかなくなる業務があります。
どの企業においても、情報システムを導入することで、業務の自動化や効率化は行われています。
しかし、人が介在する業務も多く残っています。災害発生により人が確保できない。あるいは、業務委託していた企業の事件により、業務委託そのものが維持出来ない等まだまだ人に頼っていることは意外にたくさんあります。
その中には、簡単に変更できないこともあるでしょう。通常業務を行う中で、万一の事態発生時にどう処置するかを検討しておく必要があります。
また、BCP対策を策定してもそれを実行するのが人である部分については、定期的に訓練等を実施することで計画が正しく行われるか検証しておくことも必要です。いざという時に訓練を行っていない事は簡単にはできません。
日頃からの訓練がなければ、例え良い計画を策定していて役にたたないでしょう。

2.天災は忘れた頃にやってくる?

『178』この数字何だかわかりますか?内閣府の平成26年に災害情報として掲載されている、大雪・集中豪雨・台風・御嶽山噴火など今年発生した合計7件の災害で死亡が確認された人の人数です。(10月12日時点)
今年9カ月半ぐらいで7件です。忘れた頃ではなく、天災は頻繁に発生しています。
これだけの方が無くなるという事は、経済的な損失も計り知れないのではないでしょうか?
少しでも経済的な損失を軽減させるためにも、BCP策定を多くの企業が行い、実効性のある内容となるようにITCとして支援したいと思います。

以上
 
(参考にしたホームページ)
  内閣府防災情報のページ http://www.bousai.go.jp/updates/

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