自治体にはITコーディネータの仕事があるよ!!

2016年8月12日

ITC中部 事務局長 理事 ブランドデザイン委員 山本 憲司

  

 厳しい暑さが続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?
国内外のIT投資が順調に伸びておりますので、皆様、お忙しい日々を
過ごしていると思います。

 

 私は、企業内ITC(メーカ、販売店系)で、自社の商材を提案したり販売することがいままでは主な仕事でしたが、昨年末から縁がありITコーディネータらしい仕事に携わることができ、非常に充実した仕事をしております。
具体的には、自治体でCIO補佐官業務や調達支援、最適化計画支援といった自治体とベンダーの架け橋となって、最適なIT投資やITで住民満足を追求していく仕事をしています。

 

 自治体が大きなシステムを調達するときに、

「現状のシステムも既設のベンダーにまかせっきりでよくわからない。」
「職員のニーズを聞き出して、ベンダーにRFIをかけて平等な仕様に落とし込むなんて到底できない。」
「まあ、既設のベンダーもよくやってくれているし、彼らから仕様案をもらってそれをベースに調達をしよう。」
という声があがります。そうすると既設ベンダーは、他社との競合、営利企業としての特質などのもあり、必ずしも最適な提案(仕様案)を提示できないと考えます。

 

そこで最適な仕様書を作成し平等な調達を支援する仕事が必要不可欠になると考えます。
徐々に、自治体でもCIO補佐官業務や調達支援、最適化計画支援といった入札も増えてきております。
これこそユーザとベンダーの架け橋であるIT コーディネータの仕事です。

 

ちょっと検索するだけでも下記のように入札参加条件にIT コーディネータ資格保有者がでてきます。

 

①独立行政法人医薬品医療機器総合機構 平成27年4月
情報システムに係る調達支援業務
https://www.pmda.go.jp/files/000204718.pdf

 

業務の遂行に必要な関連知識及びプロジェクトマネジメント知識体系の知識、経験を有し、またこれらを証明できる者を従事させること。(以下の例を参照)
・経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験プロジェクトマネージャ試験合格者。
・特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会が認定する IT コーディネータ資格保有者。
・プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッ
ショナル(PMP)の資格保有者。もしくは、いずれかの試験合格者・資格保有者と同等の能力を有することが、経歴等により明らかにできる者。

 


②平成27年度環境省次期ネットワークシステム調達支援等業務
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20150305_84725.html

[1]本業務の責任者及び主たる担当者に、以下の資格のいずれかを有する者がいること。
・ITコーディネータ
・PMP(Project Management Professional)
・公認情報システム監査人(CISA)
・情報処理技術者試験の以下の区分のいずれか
-プロジェクトマネージャ
-システム監査技術者
-ITストラテジスト

 

ちなみにITCAでは「自治体ビジネスにはITCの仕事がいっぱいあるぞ

『マイナンバー制度』の施行にあたって」とITコーディネータの自治体ビジネスを支援しています。ぜひご活用ください。

http://www.itc.or.jp/foritc/seminar/jichitai.html

  

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