『中部ＩＴ経営力大賞２０２３』の各賞受賞者の決定のお知らせ

『中部ＩＴ経営力大賞２０２３』の各賞受賞者の決定及び表彰式『ＩＴ経営カンファレンス２０２３in名古屋』の開催について

中部ＩＴ経営力大賞実行委員会では、「中部ＩＴ経営力大賞２０２３」の各賞受賞者を決定しました。

これは、２０１１年度まで中部経済産業局主催で実施された「中部ＩＴ経営力大賞」をそのまま民間ＮＰＯが引き継ぎ、中部地域において優れたＩＴ経営を実践し他の参考となるような中小企業等の取り組みを表彰するものです。

表彰式は、３月１５日（水）に開催する「ＩＴ経営カンファレンス２０２３in名古屋」において実施します。

１．特定非営利活動法人ＩＴＣ中部（理事長　秋山　剛）は、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ富山、特定非営利活動法人石川県情報化支援協会、ＩＴＣ三重、ＩＴＣ中部岐阜委員会と共同で中部ＩＴ経営力大賞実行委員会を組織しました。
２．受賞者の選定にあたっては、中部ＩＴ経営力大賞選考委員会（委員長：岸田賢次名古屋学院大学大学院名誉教授）において書類審査し、応募のあった６件の中から、大賞１件、優秀賞２件、奨励賞３件の計６件を決定しました（別紙１参照）。今回応募された6件はいずれも優秀な実践事例でした。
３．表彰式は、３月１５日（水）に開催予定の
『ＩＴ経営カンファレンス２０２３in名古屋』の場において実施します。なお、「ＩＴ経営カンファレンス２０２３in名古屋」はＩＴコーディネータ協会及びＩＴＣ中部が主催し、中部経済産業局の後援を得て開催いたします。
４．『ＩＴ経営カンファレンス２０２３in名古屋』では、利用が拡がりつつあるＩｏＴ・ＡＩ・クラウドサービスなどデジタル技術活用（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）の最新動向等に関する講演をはじめ、「中部ＩＴ経営力大賞２０２３」受賞企業による事例紹介などを行います。
５．今回の栄誉に輝かれた各社のＩＴ経営実践の取り組みを先例として、ＩＴ・ＩｏＴの活用によるDX推進・経営革新に中部地域の中小企業が積極的に取り組まれることを期待するとともに、『ＩＴ経営カンファレンス２０２３in名古屋』へのたくさんの方々のご出席をお待ちしています。

別紙１

『中部ＩＴ経営力大賞２０２３』受賞者一覧表

１．大賞１件

会社名

評価概要

中央工機株式会社

代表取締役社長　加納　稔

所在地　岐阜県関市

業種　ガス器具、自動車部品製造業

　多品種少量生産に対応できるクラウド型の生産管理システムを導入して生産管理の精度を高め、生産性を大幅改善、またクラウド型EDIシステムを活用して当社と協力会社聞で材料在庫や発注・出荷の管理などをデジタル化して情報共有化した。これにより売上高の増大、管理人員の省人化などの成果をあげ、総合的に優れた先進的な1T経営を実践し、他の中小企業が1T経営に取り組む際の模範となる事例として高く評価された。

２．優秀賞２件

会社名

評価概要

VIVエンジニアリング株式会社

代表取締役　長尾　有

所在地　岐阜県海津市

業種　械部品製造業

　サイバー空間上に製品基本f静民品質管理f静E、経営者や従業員の思考などを集約したバーチャルオフィスを構築し、生産拠点である中国工場と管理する圏内との聞で遠隔検査システムを導入し、遠雨モニタリングを実行、また自社で業務を標準化し、製品基本情報を一元管理できるようにした業務改善アプリを開発、これらによって、品質は大幅に改善され、売上高の増大が図られる等、優れた1T経営を実践し、他の中小企業が1T経営に取り組む際の模範となる事例として評価された。

鈴木刃物工業株式会社

代表取締役社長　鈴木恵介

所在地　岐阜県関市

業種　刃物製造業

　自社の業務プロセスに適応した生産管理システムを導入、生産計画を生産スケジューラで最適化し、生産計画にもとづく生産活動ができるようにした。また、在庫管理、原価管理を始め、社内のあらゆる業務管理プロセスをデジタル化することによって業務効率は大幅に向上、経営のスピード化を果たすことができた等、優れた1T経営を実践し、他の中小企業が1T経営に取り組む際の模範となる事例として評価された。

３．奨励賞３件

会社名	評価概要
株式会社オーツカ代表取締役　大塚有企朗所在地　岐阜県笠松町業種　自動車用不織布製造業	表計算ソフトによる手作業の生産管理を生産スケジュールソフトと生産実績収集システムの導入によって、生産管理業務を大幅に効率化、実績の正確な把握と分析とこれによる業務改善の積み重ねで固定費と労働時間を削減、また、各工場にスマートメータを設置してエネルギー消費量をリアルタイムに把握することによって、環境負荷の少ない生産体制を構築する等、他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となる事例として評価された。
山辺事務機株式会社代表取締役社長　山辺知代所在地　富山県高岡市業種　事務用品販売業	顧客管理や営業履歴の記録を一元管理できるクラウド型SaaS • ASPサービスに統合するとともに今まで表計算ソフトで管理してきた業務をクラウド化して、全社員がどこからでも活用できる体制を整備、また請求書電子発送システムとRPAを活用して納品書や請求書の電子化を実現することで売上UP、リードタイム短縮などの効果をあげ、中小企業がデジタル化やIT経営に取り組む際の参考となる事例として評価された。
株式会社　幸建代表取締役社長　山本邦夫所在地　愛知県春日井市業種　建築業	バックオフィス+社内情報共有+フロントオフィスのソフトウェアを統合したKDP (幸建デジタルプラットフォーム)を構築、DX推進体制を整えて当該業界で初めてDX認定を取得した。このKDPを同業協力会社や取引先とも共用して業界全体のDX化を推進している。KDPの活用によって社員ひとり当たりの生産性が5%向上、KDP共用40社以上となる等、中小企業がデジタル化やIT経営に取り組む際の参考となる事例として評価された。