『中部デジタル経営力大賞２０２６』の各賞受賞者の決定及び表彰式『デジタル経営カンファレンス２０２６in名古屋』の開催について
中部デジタル経営力大賞実行委員会では、「中部デジタル経営力大賞２０２６」の各賞受賞者を決定しました。
これは、２０１１年度まで中部経済産業局主催で実施された「中部ＩＴ経営力大賞」をそのまま民間ＮＰＯが引き継ぎ、中部地域において優れたデジタル経営を実践し他の参考となるような中小企業等の取り組みを表彰するものです。
表彰式は、３月１８日（水）に開催する「デジタル経営カンファレンス２０２６in名古屋」講演会において実施します。
１．特定非営利活動法人ＩＴＣ中部（理事長 吉田 信人）は、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ富山、特定非営利活動法人石川県情報化支援協会、特定非営利活動法人ＩＴＣ三重、岐阜ＩＴＣの会と共同で中部デジタル経営力大賞実行委員会を組織しました。
２．受賞者の選定にあたっては、中部デジタル経営力大賞選考委員会（委員長：岸田賢次名古屋学院大学大学院名誉教授）において書類審査し、応募のあった８件の中から、大賞１件、優秀賞３件、奨励賞４件の計８件を決定しました（別紙１参照）。
３．表彰式は、３月１８日（水）にウインク愛知で開催予定の
『デジタル経営カンファレンス２０２６in名古屋』（別添チラシ参照）の場において実施します。なお、「デジタル経営カンファレンス２０２６in名古屋」はＩＴコーディネータ協会及びＩＴＣ中部が主催し、中部経済産業局の後援を得て開催いたします。
４．『デジタル経営カンファレンス２０２６in名古屋』では、利用が拡がりつつあるＩｏＴ・ＡＩ・クラウドサービスなどデジタル技術活用（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）の最新動向等に関する講演をはじめ、「中部デジタル経営力大賞２０２６」受賞企業による事例紹介などを行います。
５．今回の栄誉に輝かれた各社のデジタル経営実践の取り組みを先例として、ＩＴ・ＩｏＴ・ＡＩの活用による経営革新に中部地域の中小企業が積極的に取り組まれることを期待するとともに、『デジタル経営カンファレンス２０２６in名古屋』へのたくさんの方々のご出席をお待ちしています。
１．大賞１件
| 会社名 | 評価概要 |
| 株式会社プラポート
代表取締役 宮季 高正 所在地 静岡県静岡市 業種 プラスチック製品製造業 |
精密機械加工における最大のボトルネックであった「見積もり」と「納期」の課題に対し、自社開発のAI自動見積もりシステム「SellBOT」と徹底した工程可視化により、職人の「経験と勘」に依存しないデータ駆動型の生産体制を構築しました。特に、AI活用によって見積回答の「1時間以内率」を約10%から約80%へと劇的に引き上げると同時に、受注から納品までのリードタイムを約35時間から約19時間へと半減させ、「金受月着（金曜受注・月曜着荷）」という驚異的な短納期モデルを実現しています 。
また、このシステム開発部門を「株式会社REVOX」として分社化し、業界全体の課題解決ツールとして外販（契約数130社超）を展開している点は特筆に値します 。社内においても、現場社員がChatGPTを活用してPythonコードを作成するなど「市民開発者」的な文化が定着しており、製造業における人材不足解消と高付加価値化を両立させた、極めて先進的かつ波及効果の高いDX事例として高く評価されました 。 |
２．優秀賞３件
| 会社名 | 評価概要 |
| 株式会社セイリョウライン
代表取締役 幣旗貴行 所在地 愛知県名古屋市 業種 運送業・物流業 |
プログラミングスキルを持つ代表自らが開発を主導し、配車・運行・勤怠・経理といった分断された業務データを統合する独自のクラウド基盤を構築しました。API連携によるデータの一元化を徹底することで、転記作業の排除とヒューマンエラーの削減を実現し、配車入力時間を従来の6分の1（30分→5分）に短縮するなど圧倒的な生産性向上を達成しています。また、本システムを自社利用に留めず、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）を通じて業界他社への展開・共同利用を推進している点も特筆すべきです。「個社最適」になりがちな物流DXを「協調領域」へと昇華させ、業界全体の課題である2024年問題や人件費高騰に立ち向かう姿勢は、物流業界におけるDXの先進モデルとして高く評価されました。 |
| 中日本炉工業株式会社
代表取締役 後藤 峰男 所在地 愛知県あま市 業種 工業炉製造業 |
「一品一様」のオーダーメイド工業炉製造という強みを持ちながら、海外製品との競争激化を見据え、全部門長が「ケース研修」を通じて自らDXアクションプランを策定するという、トップダウンとボトムアップを融合させた組織改革を断行しました 。具体的には、業務プロセスの棚卸し（DMM/DFD分析）を徹底した上で、自社開発の日報システムと勤怠管理SaaSをデータ連携させ、原価管理の高度化と事務工数の削減を同時に実現しています 。 その結果、月間平均残業時間を半減させつつ、営業利益は前年比360%増（9,100万円→3億3,000万円）という創業以来の過去最高益を達成しました 。また、全社員へのスマートフォン支給やフリーアドレス化により、「まずはやってみよう」というアジャイルな企業風土への変革に成功した点は、伝統的な製造業が利益体質と働き方を刷新した「攻めのDX」の好事例として高く評価されました 。 |
| 株式会社 望月プレス工業所
代表取締役 望月 一興 所在地 静岡県袋井市 業種 金属プレス加工業 |
自動車部品製造における労働人口減少という深刻な課題に対し、市販ツールの導入にとどまらず、Raspberry Piを用いたIoT機器や生成AI活用基盤（RAG）を「自社開発」することで、現場の実情に即した柔軟かつ高機能なデジタル環境を構築しました。特に、社内規定や技術情報を対話形式で即座に検索できる「Mochipre RAG」や、物体検出AI（YOLO）を用いた「AI画像検査システム」の内製化は、熟練技能への依存脱却と検査精度の均一化を強力に推進しています。
これらのAI・IoTツールと、統合生産管理システム「MAPS」を連携させることで、在庫状況や設備稼働データのリアルタイム可視化を実現し、意思決定のリードタイム短縮と残業時間の削減を達成しました。また、SlackやKintone（ベトナム拠点連携）の活用を通じて、「バッドニュース・ファースト（異常の早期共有）」が定着するオープンな組織風土へと変革し、従業員が「作業者」から「経営視点を持つリーダー」へと成長している点は、技術と人が共に進化する製造業DXの理想形として高く評価されました。 |
３．奨励賞２件
| 会社名 | 評価概要 |
| 名岐電設株式会社
代表取締役 酒井 央員 所在地 愛知県丹羽郡大口町 業種 電気工事業 |
YouTubeやWebコラムを通じた「顔の見える」情報発信とLINE公式アカウントの活用により、顧客との信頼関係をデジタル上で構築する「超地域密着型ドミナント戦略」を推進しました 。特に、LINE経由で写真や動画を送ってもらう「事前診断」の仕組みを徹底することで、訪問前に必要な部材や状況を特定し、初回訪問での問題解決率と現場生産性を飛躍的に向上させています 。また、Kintoneを活用して顧客の声を定量データ化し、ニーズを先取りした情報発信へ繋げるデータドリブンな経営サイクルを確立 。経営者自らがDXを牽引し、汎用的なツールを戦略的に組み合わせることで「広告宣伝費ゼロ」での集客と高収益モデルを実現した点は、中小企業DXの極めて再現性の高い模範事例として高く評価されました 。 |
| 株式会社オレンヂセンター
代表取締役 山下千秋 所在地 静岡県賀茂郡河津町 業種 サービス業 |
観光業における「団体から個人へ」という市場構造の変化を好機と捉え、飲食・物販の両部門にクラウドPOSとテーブルオーダーシステムを一気通貫で導入することで、顧客体験の向上と徹底した省人化を同時に実現しました。特に、ホールスタッフを従来の4〜5名から1〜2名体制へ移行させつつ、部門間の垣根を超えた柔軟な人員配置を可能にしたオペレーション改革は秀逸です。また、POSとクラウド会計の完全連携により、システム保守費用等の固定費を半減させると同時に、経理業務を単純作業から「未来の売上を予測する経営分析」へと質的に転換。単なるツール導入に留まらず、全社的な意識を「データに基づく戦略的経営」へと変革させた点は、観光業DXの成功モデルとして高く評価されました。 |
